プレジデントアカデミーでは新型コロナウイルスに負けないよう、
全国の経営者を全力で支援を行っていく所存です。
新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急対応策の一つとして
中小企業の資金繰りを支援する実質的に無利子・無担保で融資を受けられる新たな制度が、2020年３月17日からスタートとなりました。
その名は、
日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫による
「新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度」です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に売上高が5%以上減少された場合に、
日本政策金融公庫から一般貸付とは別枠で無担保で長期融資を受けることができるものです。
さらに、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた事業者が、「特別利子補給制度」の適用を受けることで、実質3年間は金利が0％で融資を受けられます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付に申込期限はなく、
本特別貸付は十分な融資規模に対応できる予算が用意されているということですので、
焦らず融資申請を行えますので、ご安心ください。
こちらの融資は、会社の規模などで条件が異なってきますので、
本記事では社長の学校「プレジデントアカデミー」が
そちらの内容をご紹介していきます。
動画で内容を知りたい方はこちらから御覧ください！
//player.vimeo.com/video/399176345?title=0&byline=0
まずは自社がどちらの窓口での対応になるのかをチェック！
日本政策金融公庫では、会社の規模によって、
【小規模事業者】と【中小企業者】の2つに区分しており、
窓口や今回の融資条件が異なってきます。
区分の仕方は下記のように定義されています。
小規模事業者… 卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員※が５名以下の企業」、 それ以外の業種は「同 20 名以下の企業」をいいます。※労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」
中小企業者…小規模事業者に該当しない中小企業をいいます。
※中小企業の定義はこちらを参照ください
>>> https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/chusho_chouki.pdf
小規模事業者は、国民生活事業で申請を行います。
中小企業者は、中小企業事業で申請を行います。
まずは自社が該当をする窓口を確認の上、
各種条件を見ていきましょう。
小規模事業者の方は、国民生活事業にて融資を受けられる
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
一時的な業況悪化を来している方であって、
次の【1】または【2】のいずれかに該当し、
かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方に対して
一般貸付とは別枠で長期融資を最大6000万円受けることができます。
【１】.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
【２】.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、
最近1ヵ月の売上高が次の①〜③いずれかと比較して5％以上減少している方
①過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
②令和元年12月の売上高
③令和元年10月から12月の平均売上高
◎詳細情報や申込み書類のダウンロードはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
資金の使いみちとしては、
設備資金および運転資金として使用いただけます。
★担当支店への連絡先はこちらよりお調べください
https://as.chizumaru.com/jfc/top?account=jfc&accmd=0
中小企業者の方は、中小企業事業にて融資を受けられる
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
次の【いずれにも】当てはまる方に対して
一般貸付とは別枠で長期融資を最大3億円受けることができます。
【１】最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
【２】中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
（注1）業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が、
次のいずれかと比較して5％以上減少していることをいいます。
① 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
② 令和元年12月の売上高
③ 令和元年10月～12月の平均売上高
◎詳細情報や申込み書類のダウンロードはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
資金の使いみちとしては、
設備資金および運転資金として使用いただけます。
★担当支店への連絡先はこちらよりお調べください
https://as.chizumaru.com/jfc/top?account=jfc&accmd=0
「新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度」のポイント
本融資には６つのポイントがありますので、
ぜひともご確認の上ご活用ください。
ポイント1 無担保
無担保で借りることができます。
ポイント２ 返済期間が長い
一般貸付と比べて返済期間が長いです。
設備資金は20年以内、運転資金は15年以内となっています。
ポイント３ 金利が0.9%下がる
融資額が以下の範囲内であれば当初3年間の金利が0.9%引き下げとなります。
小規模事業者…国民生活事業融資額3000万円以下の場合
当初3年間金利0.46％、以後1.36％（固定金利）
中小企業者…中小企業事業融資額1億円以下の場合
当初3年間の金利0.21％、以後1.11％（固定金利）
ポイント４ 繰り上げ返済可能
繰り上げ返済ができます。
違約金等はありません。
ポイント5 条件を満たせば無利子
一部の対象者については、「基準利率-0.9％の利子部分」に対して、
後ほど返ってくる特別利子補給制度によって
実質的に当初3年間が無利子となる予定です。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度」
の利用要件である売上5%減少とは異なり、
小規模事業者は売上高15%以上減少、
中小企業者は売上高20%以上減少となっている場合、
所定のお手続きを頂くと当初３年間利息部分が戻ってくる制度です。
※特別利子補給制度の具体的な手続きについては、
下記にお問い合わせ事務局がありますので、お問い合わせしてみてください。
中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
【電話番号】0570-060515
【受付時間】平日・休日 9 時 00 分～17 時 00 分
ポイント６ 中長期での回復が大前提
「中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること」
が条件に入っているため、
対策や取り組みを面談時に聞かれる可能性が高いです。
準備をしておきましょう。
以上となります。
最後に申請を行う際に必要となる書類がまとまっておりますので、
こちらより確認くださいませ。
《小規模事業者の方》
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類 【国民生活事業】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf
《中小企業者の方》
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類 【中小企業事業】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_b.pdf
【2020/4/15追記】
経済産業省より2020年4月14日に新型コロナウイルス感染症関連の資金繰り支援内容一覧表が発表されました。ぜひともご参考ください！！
プレジデントアカデミーでは新型コロナウイルスに負けないよう、
全国の経営者を全力で支援を行っていく所存です。
【ライター】
野田 拓志
株式会社 ビジネスバンクグループ
経営の12分野ガイド
早稲田大学非常勤講師
大学時代、開発経済・国際金融を専門とし、 その後「ビジネス×途上国支援」を行う力をつけるために一橋大学大学院商学研修科経営学修士コース（HMBA）へ進学。 大学院時代に、ライフネット生命の岩瀬氏や元LINEの森川氏に対して経営戦略の提言を行い、そのアイデアが実際に事業に採用される。 現在は、「社長の学校」プレジデントアカデミーの事業部長として、 各地域の経営者の支援やコンサルティングを行う。2017年４月からは早稲田大学で非常勤講師として「ビジネス・アイデア・デザイン（BID）」を行う。
