近年の人材不足によって、
労働力の確保に困っている経営者も
多いのではないでしょうか。
そんな中、
外国人労働者に頼ることも
一つの手段だと思います。
コンビニや飲食店を見渡すと、
日本人より外国人が多いのも、
今はすっかり見慣れた光景ですよね。
4月から始まった国の政策も
この傾向を後押し。
今後は益々、外国人が増えていくことが
予想されます。
今回はそんな、
「外国人材」を確保するための
ヒントをお届けします！
1. 実質の移民政策？？
2018年12月の臨時国会において、
在留資格「特定技能」の新設を柱とする
法律が可決・成立しました。
これにより2019年4月1日より
人手不足が深刻な産業分野において
「特定技能」での新たな外国人材の
受入れが可能となりました。
特に介護や建設業などの分野は、
受け入れ人数が多く、
日本での人手不足の深刻さが
数字から読み取れます。
特定分野であれば比較的簡単に
在留資格が取れますし、
「特定技能」で来日した方は、
途中、転職してもいいという制度です。
「実質的な移民政策であろう」との
批判も、ごもっとな気がします。
※現在でも多くの外国人労働者が
監督者の目を盗んで失踪しています。
制度的に転職などを防ぐことが
難しかったのではないかと思います。
感情的に、
「移民はけしからん！」
とお考えの方も多いかと思います。
しかし、それだけ、
「日本の労働人口が減少している」
ということでもあるのです。
まだまだ、始まったばかりの制度。
今後も益々、外国人材が
増加していくことは、間違いないでしょう。
2. 外国人材のニーズを掴め
先日、マカオ出身の方と
二人で会食に行ってきました。
彼は、神奈川県の川崎市に住んでいます。
「外国人の入居はNG」
としている大家さんが多く、
引越しの際には「２部屋」しか
選択肢がなかったと言います。
家賃も、相場からすれば高いくらい。
「そこまで払っても選択肢がない」
ということは、
大家さんが今の環境変化に
ついて行けてないのだなと感じました。
逆に、外国人のニーズをがっちり掴めば、
ニッチな部分で有力なビジネスが
生まれるのではないでしょうか。
もちろん商習慣や文化の違いによって
苦労することはあるかと思います。
しかし、そこを乗り越えれば
競合の居ないブルーオーシャンで
商売ができる可能性があるのです。
外国人向けに展開できるサービスを
お持ちの経営者には、
ぜひとも挑戦してもらいたいと思います。
外国人は「労働力」として
見られがちですが、
同時に、
日本での「消費者」でもあります。
そこを気付かされた会食となりました。
今後、増加してくる外国人に向けて、
サービス展開を考えるのも、
一つの切り口として考えてみてください！
ライター：秋吉 智紀
