2022年から「リスキリング」という言葉が紙面やメディアで大きく取り上げられました。リスキリングに取り組もうと考えた方、企業としての取り組みを検討しはじめた方も多いのではないでしょうか。
そんな中でも、実際にどのようなことを学べば良いのか、または今後継続的にどのような取り組みをしていくべきかに迷ってしまうのも、「リスキリング」を行ううえでの課題となっています。今回は、そんな「リスキリング」について学ぶべきことや取り組み方を選択する方法についてご紹介します。
リスキリングとは
リスキリングとは、企業の中で勤務を行いながら、業務に役立つ新しい知識やスキルを身に着けることです。基本的には、今務めている企業の中でより活躍するためにスキルを身に着けるもので、転職を目的として資格をとったり、企業での勤務を中止して大学等で勉強しなおすことはリスキリングにはあたりません。
また、リスキリングは企業が売上や将来的なコストの圧縮のために従業員に対して、新しいスキルや知識を身に着けてもらうといった側面があるため、基本的には、企業側が、主体的に従業員に対して実施する取り組みです。
リスキリングが注目される理由
リスキリングが注目されるようになったのは、2020年のダボス会議です。ここで、「リスキリング革命」が議題となりました。
「リスキリング革命」の要綱では、第4産業革命に伴う技術変化に対応するために、「2030年までに全世界で10億人へより良い教育、スキル、仕事を提供する」というものです。
特に日本では、企業の倒産や起業が少なく、多くの起業が永続的に続くことを前提として企業経営がなされています。そのため、企業の刷新が少なく、新しい技術や取り組みがなかなか実施されない側面があります。その一方で、IT技術の革命や世界的なベンチャー企業の活躍もあり、新技術を活用した働き方の効率化・生産性アップは世界中で進んでいます。
このように新しい技術を取り入れて、より生産性の高い働き方が実施されている中で、従来の働き方や知識、経験、スキルでは将来的に新技術を取り入れた他の国の企業や国内の競合に対しての競争力を失ってしまうことが喫緊の課題となっています。
この課題を解消していくために、企業側が従業員に対して、新しい知識やスキルを身に着けてもらい、会社としての競争力を高める必要があり、リスキリングが注目されています。
また、20代の若い層でもリスキリングが注目されており、Re就活を運営している株式会社学情が216人を対象にリスキリングに関する調査をしたところ、「取り組みたい」「どちらかと言うと取り組みたい」と回答した人が全体の80.1％を占めました。
リスキリングでポイントとなるのは、実際に学習する従業員側にいかに主体的に参加してもらえるかどうかです。20代のこれからを担う層が、リスキリングに注目している今この時に本格的にリスキリングへの取り組みをはじめ、企業としての競争力を高めることが重要です。
リスキリングで取り組むべきことを選択する方法
リスキリングとしてどう取り組むべきかで苦慮している個人の方や経営者の方も多いのではないでしょうか。どう取り組むべきか、何をするべきか「やるべきことを選択する」際に重要なポイントは、そのスキルや知識があることで、将来的に会社の売上が増えるのかそれともコストが圧縮できるのか、この合理的なポイントが大切です。
リスキリングは、これまで述べたように働く人が主体的に、知的好奇心を満たすためでも転職用のスキルを身につけることでもありません。あくまで、企業が主体となって、未来に向けて競争力を高め、生き残る手段として取り組む事柄です。
IT技術が進化する前は、技術の進歩が遅く、従業員が働く間に技術革新はあまりなく、新技術で生産性が各段位上がることはほとんどありませんでした。一方で、現在では、10年に一度は、早いと5年に一度は技術革新が起き、新技術で生産性が各段に変わるということがありえます。こうした変化スピードに対応するため、企業側も従業員に新しい知識やスキルを身に付けてもらう必要があるのです。
したがって、リスキリングだといって特別に身構える必要はありません。従業員が働き続ける過程で生産性を上げ続けるために必要なスキルや新技術を積極的に学んでもらえるような機会をもうけることが重要です。
例えば、仕事の優先順位やスケジュール管理が苦手な従業員がいて、そのことが生産性の向上に歯止めとなっていれば、リスキリングでその従業員が学ぶべきことは新しい技術（ツール活用）によるスケジュール管理や仕事の優先順位の可視化ノウハウです。
リスキリングで学ぶべきこと
リスキリングで学ぶべきことは、従業員がそのスキルや知識を身に着けることで、企業にとって売上を上げること、もしくはコストを圧縮することに役立つ内容であるため、各企業の課題に応じて異なります。ここでは多くの企業にとって生産性の向上に寄与すると考えられるスキルや知識を紹介します。
プログラミング等のITスキル
まず、最初はリスキリングが必要になった原因でもあるIT技術です。現在では、ほとんどの業界においてIT技術が活用されており、一切使われていない業界はまったくないと言っても過言ではないでしょう。
プログラミングというと急に難しく感じるかもしれませんが、必ずしもコードを書くといった技術を身に着けることだけを指すのではありません。例えば、今まで従業員が各自の手帳などでスケジュール管理をしていた業務プロセスを、グーグルカレンダーというツールで、スケジュール管理を行うことで、日程調整の連絡がなくなり、働く時間が短くなったことで生産性向上につながるというようなケースです。ここでは、リスキリングする対象の新しい技術はグーグルカレンダー（利用ツールの活用）になります。
マーケティングスキル
次は、マーケティングスキルです。SNSやインターネットの普及によって、誰もが情報を発信できるようになりました。マーケティング知識と、それを操るデジタルスキルがあることは企業の利益に直結するようになりました。マーケティングの知識・技能はリスキリングの対象としては非常に必要性が高いものと言えます。
データ分析
IT技術の革命によって、企業がそれぞれでデータを取得する事ができるようになりました。この取得したデータから企業にとっての生産性の向上につなげるには、データを確認して、実際の業務との照らし合わせを行い、適切な分析結果を導く能力が必要です。
この能力もリスキリングの対象として、有効です。
コミュニケーション分野
コミュニケーション分野は、先程紹介したマーケティングスキルと分野としては被る範囲が多くあります。SNSの普及によって、PRの場は大きく広がりました。企業としてお客さんに最初に目に触れる場所としてのPRでどのようなメッセージをどの媒体で届けるのかを適切に判断できる能力が現代の企業には求められています。
リスキリングにおすすめのサービス
リスキリングで従業員に身に着けてほしい技術やスキルが定まった後は、それらを身に着けるための場所やサービスが必須となります。ここでは、世の中にたくさんある学習の場やサービスからおすすめの4つを紹介します。
プレジデントアカデミー
まず最初は、当社（ビジネスバンクグループ）が提供しているプレジデントアカデミーです。ここでは、会社を経営するためのマネジメントスキルが身に着けられるだけでなく、チームビルディングやマーケティングスキルなど、これから会社を運営するにあたって必要なスキルを体型的・網羅的に習得することができます。
会社を経営する経営者の方だけでなく、マネジメントを行う管理職の方、これから管理職になる方にもおすすめです。
insource
リスキリング研修として、DX教育やマインド作り、実務の再学習といった教育プログラムが準備されています。また、Python講座も実施しており、受講者にあわせたカリキュラムの選択が可能です。
Aidemy
AidemyはAIスキルの習得に効果的なプログラムスクールです。無料でも学べるため、個人での利用もしやすいのが特徴となります。プログラミングやデータ分析のデジタル分野におけるリスキリングにおすすめです。
日本リスキリングコンソーシアム
日本リスキリングコンソーシアムは民間企業をはじめ、国・地方自治体が一環となって性別や居住エリアに関わりなくリスキリングに取り組めるサービスです。
講座は200以上あり、デジタル技術や、マーケティング、学校教育など幅広いリスキリングができます。
今回は、リスキリングに関して取り上げました。日本では、社会人になると新しく勉強する機会が減少します。これからの時代では、新しい技術やスキルで会社の生産性が変わり、そのスキルがあるかないかによって、個人のそして会社自体の競争力が変わってくるといえます。
今後、企業にとって必要なスキルや技術を学ぶ機会を社員に提供することはより重要となります。社員も学び直し、自らの価値をアップデートし続けることが賃金アップそしてサラリーマンとしての生き残りに重要となってくるでしょう。
【ライター】
田中 大貴
株式会社 Urth 代表取締役CEO
大学では、建築学を専門としながら、2018年４月からは早稲田大学で「ビジネス・アイデア・デザイン（BID）」を受講。 その後、文科省edgeNextプログラムの一つである、早稲田大学GapFundProjectにおいて2019年度の最高評価および支援を受け、起業。 早稲田大学建築学科では、株式会社エコロジー計画とともに、コンサートホール、宿泊所の設計、建設に取り組んだ。現在は、「〇×建築」をテーマにwebサービスの開発、営業から、建築の設計及び建設物の運営に関するコンサルタントまで幅広い事業を行う。
