自社ビジネスの将来における存続や成長を検討しているとグローバル戦略が思い浮かぶ一方で、以下のような悩みや疑問を持つ場合が多くあります。
・グローバル戦略が成功しているのはどんな企業？
・グローバル戦略採用のメリットやデメリットとは？
ビジネス拡大を図るうえで、海外市場は日本市場よりも規模が大きく魅力的です。
実は、グローバル戦略が成功すると日本市場の動向による影響を受けにくくなり、経営の安定化や売上成長が実現できます。
この記事では、グローバル戦略の企業例やメリットとともに、戦略の進め方、管理手法や防ぎたい失敗要素を順にお伝えします。
グローバル戦略を通じて、ビジネスの継続と成長の両立を目指しましょう。
グローバル戦略とは？
グローバル戦略とは、自社ビジネスの対象市場を日本から世界に広げて、収益の維持・向上を目指す取り組みです。
日本は、経済規模の指標になる人口が減少傾向になっているため、事業によっては中長期的には日本だと伸び悩む可能性があります。
一方、海外に目を移すと、人口が増加傾向で経済規模も成長している国や地域があります。
そういった海外市場は日本市場よりも魅力的です。
日本ではシェアが小さくても、進出先の海外市場で高く評価をされれば、やがて売上比率が日本より海外が大きくなる場合も考えられます。
ビジネスの対象市場を世界全体に拡大できると、日本市場の動向による影響を受けにくくなり、経営の安定化と売上成長の同時実現も可能です。
経営戦略の選択に迷ったり困ったりしている方はこちらを参考にしてください。
» 経営戦略とは？～優れた経営戦略を立てる3つの基本～定義・種類・フレームワークをご紹介
グローバル戦略の成功事例
日本企業でも数多くの企業がグローバル戦略を進めて成功しています。
そこで、ここからは日本でも知名度の高い企業のグローバル戦略事例を3つ紹介します。
学術的な情報では把握しきれない戦略の重要ポイントを得られるのが、実践事例を知るメリットです。
・ユニクロ
・キッコーマン
・ダイキン工業
上記の成功企業の取り組みから、グローバル戦略の進め方のヒントやイメージを掴みましょう。
ユニクロ
ユニクロはグローバル戦略で成功を収めている代表的な企業の1社です。
ユニクロは日本の商品をそのまま販売するのではなく、現地の気候や文化に応じた商品構成を整え、現地ニーズや市場特性に合わせた対応をしています。
例えば、インドでは、人気デザイナーが現地女性の日常着である伝統服のクルタをデザインした「KURTAコレクション」を販売し人気を集めました。
海外全体で標準化した商品の展開による効率化の推進よりも、進出先の国・地域の状況に合わせた現地化を推進して成功したグローバル戦略事例です。
キッコーマン
キッコーマンは日本独自の調味料である醤油のメーカーですが、売上比率の80%以上を海外ビジネスが占めるグローバル戦略企業です。
海外売上の75%を占める北米では、1957年に米国に販売会社を設立し輸出から事業を始め、その後現地に製造拠点を設けて米国事業を本格化させました。
現地の食事に醤油を利用してもらえるよう肉料理での使い方の提案など認知度向上の活動を地道に繰り返した結果、年平均で6%の成長を実現しています。
グローバル戦略と言えども一足飛びに大きなビジネスとして立ち上げるのではなく、スモールスタートから日本市場を凌ぐビジネスを実現した事例です。
ダイキン工業
ダイキン工業は世界全体における空調機トップシェア企業であり、海外売上比率は85%を越えています。
ダイキン工業が海外市場でシェア獲得できている理由には、模倣困難な技術と、進出先に合わせた事業展開が挙げられます。
例えば、海外事業では現地人材を現地ビジネスの経営者として起用し、現地の習慣・気候等を踏まえたビジネスのローカライズが特徴です。
また、世界各国で広告・宣伝活動を進めて、グローバル全体で空調機メーカーとしてのブランドイメージ構築にも力を入れています。
今後の日本市場の先細りと、海外市場における将来性を見据えて、グローバル戦略で経営の安定化や収益拡大を成功させている企業事例です。
グローバル戦略のメリット3つ
グローバル戦略の遂行は、中長期的に自社ビジネスを成長させるメリットを多く享受できるのが魅力です。
海外市場は日本市場よりも規模が大きく、日本市場よりも可能性に満ち溢れているエリアも多く存在します。
グローバル戦略で見逃せないメリットは以下の3つに整理されます。
・対象市場の拡大
・コスト効率の向上
・技術力・競争力の強化
自社ビジネスの中長期的な成長を実現する上で、国内市場に不安を感じているならば、グローバル戦略の適用を検討しましょう。
メリットその1：対象市場の拡大
グローバル戦略のメリットの1つ目は、ビジネスで対峙する市場規模の物理的な拡大です。
売上を伸ばすには同一市場内でシェアの増加、対象市場の規模拡大や成長のいずれか、もしくは両方が必要です。
グローバル戦略の場合、ビジネスの対象市場に海外を追加して、自社の取り組む市場の規模拡大を図ります。
海外市場で一定のシェアを確保できると、国内市場での売上が伸び悩んでいても、自社全体では売上成長が見込めます。
グローバル戦略は、ビジネス市場の規模拡大による収益向上の可能性を高められるのが魅力的な要素です。
新たな市場でのシェア拡大に欠かせないマーケティング手法について興味がある方はこちらも参考にしてください。
» マーケティング活動における4Pとは？フレームワークごとの戦略や事例も紹介 | プレジデントアカデミー
メリットその2：コスト効率の向上
グローバル戦略のメリットには、ビジネスのコスト効率を高められる点も挙げられます。
例えば、製造業の場合、人件費が安かったり原材料費用が抑えられる海外の国・地域に製造拠点を移転すると、製造コストを下げられます。
さらに現地で販売も行うならば、日本国内で生産するよりも輸配送の時間や費用を削減でき、競争優位性としての価格競争力の向上も可能です。
一方で、進出先の経済動向により各種費用が急上昇する場合もあるため、世界全体を俯瞰してコスト効率の最適化を適宜図る必要があります。
日本は人材不足が顕在化しており、人口が成長している地域への進出はコスト効率向上に加え、ヒトの確保によるビジネス基盤の強化にもつながります。
メリットその3：技術力・競争力の強化
グローバル戦略におけるメリットの3つ目は、海外の知見・発想や先行技術の吸収による、自社の技術力や競争力の強化です。
海外特有の環境への対応といった日本では得られない経験の積み上げや、現地の優秀な人材の獲得機会が期待できるためです。
例えば、アフリカ諸国では新たな技術に対する障壁も少ない地域も多く、先進技術の活用可能なビジネス市場として注目されています。
日本では模索中のドローンによる輸送ビジネスが積極的に行われるなど、現地ビジネスを通じて日本企業が技術力強化を進めているケースもあります。
日本では得られない技術や経験を海外で積み、それを日本市場に逆輸入して展開するといった国内事業とのシナジー効果もグローバル戦略の利点です。
グローバル戦略のデメリット3つ
グローバル戦略は、国内市場で体験したことのない状況におかれ、円滑にビジネスを推進・成長させられない状況も発生します。
海外の進出先は日本と全く異なる市場であり、ビジネス運営に必要なノウハウも日本のノウハウが通用しない場合が多いためです。
そこで、ここではグローバル戦略を進めるうえで、考慮が必要な3つのデメリットを紹介します。
・カントリーリスクの増加
・現地文化・法令対応が煩雑
・現地人材の育成が困難
グローバル戦略ならではリスクであるものの、対策を講じれば解決できる事案も多いため、リスクを踏まえた戦略実行が肝になります。
デメリットその1：カントリーリスクの増加
グローバル戦略におけるデメリットの1つは、進出先の国や地域における、さまざまなリスクによりビジネスが想定通りに運営できないケースです。
進出先の政治・経済・社会動向によりビジネス環境が大きく変わる恐れがあり、場合によっては投資回収する前に撤退が必要な状況もあります。
進出先のカントリーリスクとして考慮しておくべきリスクは以下の3つです。
・地政学リスク：その国や地域の政治的な状況や周辺国との関係によるリスク
・経済リスク：その国や地域の通貨の価値変動や債務の返済能力低下によるリスク
・社会リスク：その国や地域独自の文化・宗教・習慣に起因するリスク
ビジネスにリスクはつきものであるため、グローバル戦略を選択する場合にも特有リスクの洗い出しと対策の実行を漏れなく実施しましょう。
デメリットその2：現地文化・法令対応が煩雑
グローバル戦略において避けては通れない進出先の文化や法令への対応は、場合によっては非常に手間がかかる場合があります。
進出先の文化を無視していると顧客に相手にされなかったり、法令対応を怠ると事業を止めざるを得なかったりするためです。
海外市場で万一トラブルが発生すると、火消しに時間・コスト・人員が割かれてしまい、最悪の場合はビジネスどころでなくなります。
そのため、進出先を検討する際には、自社ビジネスの阻害要因になりうる文化や法令などがないか、事前に入念な調査が必要です。
デメリットその3：現地人材の育成が困難
グローバル戦略で悩ましいのは、進出先で自社ビジネスを牽引してくれる現地要員の育成が思い通りに進まないことが多い点です。
海外は日本に比べて職場への定着率が低い場合があり、雇用した社員も短期間で退職・転職してしまうことがあるためです。
海外でのビジネス立ち上げ局面では、日本から人材を派遣してやりくりするのは十分にあり得ますが、ヒトが不足している企業では長続きしません。
そのため、現地の風習なども踏まえた人材管理手法を取り入れて、将来の現地ビジネスを担える人材の確保・育成が重要です。
グローバル戦略を遂行する際には、中長期的な目線でビジネス継続できるよう、現地人材の活用方法も調査・検討しましょう。
国内外問わず、人材育成について興味のある方はこちらの記事も参考にしてください。
» 人材育成マネジメントとは？担当者や担当者に依頼するときに気を付ける点を紹介 | プレジデントアカデミー
プレジデントレポート グローバル戦略の進め方
グローバル戦略の進め方は、検討している企業の状況や企業規模などによって、採用できる選択肢が変わります。
そのため、企業体力などに応じて、自社において適切な方法を検討・選択するのが重要です。
ここでは、グローバル戦略の進め方として典型的な3つの進め方を取り上げます。
・製品の輸出
・現地企業との提携
・現地でのビジネス立ち上げ
自社のビジネスモデルや方針も踏まえながら、着実なグローバル戦略の推進・拡大を目指しましょう。
ステップ1：製品の輸出
グローバル戦略において、日本で製品・サービスを開発・生産して海外に輸出する方法は着手ハードルも低く、進めやすい取り組みです。
現地にビジネス拠点を設ける場合に比べて、失敗した場合の経営インパクトが小さくて済むためです。
商材を輸出しても買い手がいなくては商売にならないため、自社独自に販売網の構築か、現地企業等の他社販売網の活用かの選択が必要になります。
それゆえ、輸出を前提とした海外進出であっても、国内市場と同様に商材・価格・流通・販売のあり方の検討は欠かせません。
輸出モデルは現地での投資は最小限に抑制しやすく、万一想定通りにビジネス拡大が図れなかった場合には方針転換もしやすいです。
ステップ2：現地企業との提携
グローバル戦略として、輸出ケースよりも現地に入り込んだビジネス展開を図る場合には、現地企業との提携が考えられます。
自社の名前が進出先にもある程度認知されている場合には、現地企業に自社のロゴや名称の利用を許可する「ライセンス供与」方式が提携方法の1つです。
また、自社の代わりにビジネス運営をしてもらえる現地企業と提携する「フランチャイズ」方法もあります。
ただし、いずれの方法も原則として現地企業にビジネスを任せるため、自社による進出先のビジネス状況を隅々まで管理するのは困難です。
自社としては現地進出するリスクは回避しながらも、現地でのビジネスを広く展開したい場合には、現地企業との提携を視野に入れましょう。
ステップ3：現地でのビジネス立ち上げ
グローバル戦略として、進出先で本格的にビジネス展開を進めて収益拡大を狙う場合には、現地での直接投資が効果的です。
独自のビジネス環境を進出先に設けるため、日本からの指示管理もしやすく、国内で培ったノウハウや品質などの競争優位性も再現しやすくなります。
一方で、進出先で必要な経営資源を整備するため、投資規模も大きくなり、財務的な影響も大きくなります。
海外でのビジネスを本格的に進めるならば、現地でのビジネス立ち上げが最も効果的であるものの、裏腹のリスクの存在も踏まえておきましょう。
グローバル戦略における管理手法
グローバル戦略にて海外にビジネスを展開した場合、現地ビジネスの管理手法は4つに分類されます。
グローバル戦略での進出先の管理方法は「バートレットとゴシャールの4類型」と呼ばれており、現地への適応度や経営統合度の程度で変わります。
【グローバル戦略における管理手法の4分類】
グローバル戦略において、海外の現地ビジネスの管理方法はビジネス成果を左右するため、固定せず状況に応じて見直しましょう。
トランスナショナル戦略
トランスナショナル戦略は、グローバル全体での経営集約と現地への最適化の両立を目指す管理手法です。
企業全体での効率化と、ビジネスの現地化による成果最大化の二兎を追う手法のため、本社と現地との密な連携や権限譲渡の調整が重要です。
必要な経営資源もグローバル全体での適切な配分が必要であり、高度なマネジメントスキルが求められます。
相反する管理手法の両立を図る取り組みであるため実践難易度は高い一方、適切に運用できると業績の拡大が見込める理想的な管理手法です。
マルチナショナル戦略
マルチナショナル戦略は、グローバル全体での経営統合による効率化より、進出先へのビジネスの現地化に重きを置く管理手法です。
進出先の国・地域で個別最適化が必要なビジネスを運営する場合に採用されやすく、食品などの消費者向け商材を取り扱う企業で実践されています。
しかし、現地拠点にビジネス機能を委ねるため、本社からの統制が取りにくくなる懸念点もあります。
自社ビジネスの市場環境上、現地市場への踏み込んだ適応が必要な場合にはマルチナショナル戦略を採用しましょう。
グローバル戦略
グローバル戦略は、ビジネスの現地化よりもグローバル全体での高い統合を優先する管理手法です。
グローバルで標準化を強力に進めるのが主な目的なため、現地拠点よりも本社の権限が強いのが特徴です。
標準化の推進により、商材の価格競争力や他地域への展開の容易性に優れていますが、現地の特有ニーズに対応しきれない欠点もあります。
自社ビジネスにおいて商材の現地化の重要性が低い場合には、グローバル戦略は経営効率化を進める上で有効な管理手法です。
インターナショナル戦略
インターナショナル戦略は、本社主導の標準化も、進出先主導による現地化も適度に進める管理手法です。
本社で経営方針を決めるものの、各国の具体的な取り組みは現地に委ねるといった、管理権限が緩やかであるのが特徴です。
そのため、本戦略はマルチナショナル戦略とグローバル戦略の中間に位置します。
競争が激しくない市場に進出をして、緩やかにビジネスを進められる環境などで採用される場合が多いです。
グローバル戦略での失敗要素
グローバル戦略に取り組んだ企業の失敗例を確認すると、共通の失敗要素が浮かび上がってきます。
プロ野球の故野村克也監督の言葉「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」の通り、失敗要素を知り、回避するのが成功への近道です。
グローバル戦略で失敗した企業例に共通の失敗要素は3つあります。
・進出先を独自市場と捉えていない
・ミッション・ビジョン・ルールが明瞭化していない
・現地人材への投資や育成が不十分でない
実際にグローバル戦略を進める際には、失敗要素を踏まえた実行施策を検討しましょう。
進出先を独自市場と捉えていない
進出する海外市場を日本市場と同様に考えていると、現地ニーズに対応できないため、ビジネスとして根付かず失敗してしまう恐れがあります。
どんな商材でも日本でのビジネス方法がそのまま通用するのは稀であり、現地の文化や習慣、規制などを考慮したビジネスの現地化が重要です。
たとえ、商材の競争優位性が価格競争力だとしても、現地における販売の作法に沿わなければ、検討の土俵にすら上げてもらえません。
そのため、グローバル展開では進出先の市場動向だけでなく現地特有の習性も把握して、適切な戦略の実行が重要です。
ミッション・ビジョン・ルールが明瞭化していない
海外市場では、日本での企業運営より意識的に会社の考えを分かりやすく社員に伝達する取り組みが重要です。
日本では社員が不文律や空気を読むことで統一された行動をとるケースが多いですが、海外でも同様の風習がある国は限られているためです。
そのため、経営層が考えや方針を文章化したり、直接コミュニケーションを取って伝えるといった工夫が必要になってきます。
リッツカールトンが採用している企業理念を明文化した「クレド」は、社員に統一したメッセージを伝える工夫の代表例です。
経営理念、社内規定やポリシーといった業務で考慮すべき事柄が正しく伝わる取り組みを通じて、現地社員との一体化を高めましょう。
経営理念の必要性や作り方に興味のある方はこちらの記事も参考にしてください。
» 経営理念とは？必要性や作り方をわかりやすく解説 | プレジデントアカデミー
現地人材への投資や育成が十分でない
現地人材に対して投資や育成が不十分だと、現地で任せられる要員が育たず、進出先のビジネスを安定的に運営できる体制が組みにくくなります。
前述の通り、海外は日本よりも人材の職場への定着率が低く、時間をかけて育成をしても、転職・退職されてしまう可能性が高いです。
もし、現地人材への投資や育成を無駄と考え手を止めてしまうと、やがて現地ビジネスを理解して現地人材の管理もできる要員が皆無になります。
これでは、仮に一時的に進出先でビジネスが好調になっても、継続的な成長は見込みにくくなります。
進出先に対しどの管理手法を適用するにせよ、海外ビジネスを持続可能にするには現地人材が欠かせない点を肝に銘じておきましょう。
グローバル戦略で継続的な成長の実現へ
今回は、グローバル戦略の成功事例やメリット・デメリットとともに、戦略の進め方、具体的な管理手法や避けたい失敗要素を紹介しました。
グローバル戦略は、日本市場の将来的な縮小を見据えると、売上成長や収益拡大の実現戦略として市場の実態に則した現実的な戦略です。
市場規模の指標である人口に着目すると、海外は一部の地域を除いて継続的に増加すると予測されており、海外市場の成長が期待できるためです。
しかし、海外市場は日本と環境や特性が異なる点が多く、日本でのやり方の横展開ではなく、現地に応じた取り組みの展開が必要になります。
失敗するリスク、対象市場の様子や自社の経営資源を勘案したグローバル戦略を実践して、中長期的な経営の安定化や収益拡大を実現しましょう。
「経営」や「社長の仕事」の学びに興味を持って頂いた方に、プレジデントアカデミーの無料教材セットをお届けしています。
プレジデントアカデミーの内容やサンプル教材、オンライン受講可能なセミナー情報を郵送、またはPDF形式にてご提供します。
お気軽にお申し込みください。
» プレジデントアカデミー資料請求｜プレジデントアカデミー｜「経営と社長の仕事」を学ぶなら社長の学校
【監修】
黒田 訓英
株式会社 ビジネスバンク 取締役
早稲田大学 商学部 講師
中小企業診断士
早稲田大学商学部の講師として「ビジネス・アイデア・デザイン」「起業の技術」「実践起業インターンREAL」の授業にて教鞭を執っている。社長の学校「プレジデントアカデミー」の講師・コンサルタントとして、毎週配信の経営のヒント動画に登壇。新サービス開発にも従事。経営体験型ボードゲーム研修「マネジメントゲーム」で戦略会計・財務基礎を伝えるマネジメント・カレッジ講師でもある。
日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。日本ディープラーニング協会認定AIジェネラリスト・AIエンジニア資格保有者。経済産業大臣登録 中小企業診断士。
