企業が経営を続けさらに成長するためには、自社の方向性や価値観を明確にすること、つまり「経営理念」を明確にすることが不可欠です。本記事では、経営理念の必要性や作り方などをわかりやすく解説しています。
経営理念とは？
経営理念とは、企業が目指す方向性や価値観をまとめたものです。つまり「企業がどのような存在であるか」を定めたもの。経営理念を策定することで、社員や顧客に対して、自社が目指している社会やビジョンを明確に伝えることが可能になります。
経営理念は、企業活動全般に影響します。例えばビジネス戦略の策定から採用活動まで様々な場面で重要な役割を果たします。また、経営者だけではなく全ての社員が共有し行動することで、チームワークやブランドイメージの強化にも繋がります。
一言でまとめると、経営理念とは「なぜその会社が存在しているか？」の根幹部分なのです。
経営理念が必要な理由
経営理念が必要な理由は、明確に思想や目標を定めることで、組織全体の方向性を示すためです。また、社員に対して、どのような行動が求められているかを明示することで、会社文化を形成しやすくなります。
加えて、経営理念があることで、企業の信頼性も高まります。顧客は自分たちの価値観や姿勢に共感する企業から商品やサービスを購入したいと考えていることが多いです。つまり、経営理念の策定は、売上に影響する可能性が高いということ。
さらに、経営者の助けにもなります。経営者は常に将来像を描きビジョンを具現化する力が必要ですよね。その際「何のため」「どんな手段」 「誰の力」 を使って取り組むかなどの判断基準に役立ちます。
経営理念を作るメリット
経営理念を作ることは、会社にとって非常に大きな意義があります。
最初に挙げられるのは、経営者や従業員が共有する方向性を明確化できることです。つまり、どのようなビジョンを持ち、どのような考え方で事業展開していくかを示すことが可能になるということ。進む方向が同じになると、企業の成長スピードがより速くなるでしょう。
また、経営理念は企業イメージ形成にも大きく関わっています。顧客やパートナー企業から見た印象も左右されますし、採用活動でも重要視されるポイントの1つです。
さらに言えば、経営理念は企業文化の根幹を成すものでもあります。そこから派生するルールやマナーなども含めて、全社的なコミュニケーション改革や風通し改善に繋がる場合もあるでしょう。
その他にも、「自分たちは何のために存在しているか」という問いかけを通じて従業員自身が目標意識を高められたり、「これだけは譲れない」という基準が正しく定義できたりする点でもメリットがあります。
経営理念の例
有名な経営理念としては、トヨタ自動車が掲げた「オープンでフェア」や日本航空の「お客さまに最高のサービスを」などが挙げられます。
しかし、経営理念はあくまでもその企業独自のものであり、それに合わせて作成する必要があります。例えば、「お客様に感動を与えること」というテーマで経営理念を作成した企業もありますし、「社員一人ひとりが幸せに働ける環境をつくること」を掲げた企業も存在します。
また、経営理念は単なる言葉だけでは意味を持ちません。実際に行動することで初めて意義が生じます。例えば、「地球環境保全」をテーマにした経営理念を掲げた場合、その思想・考え方が社内外でも実践されていなければただの空虚な言葉です。
つまり、良い経営理念は企業の方向性を示すだけでなく、実行まで伴うような現実的なものであるということです。
経営理念の作り方
経営理念の作り方について、まずは社員全員でブレストを行うことが大切です。経営者だけでなく、現場のスタッフや関係部署の意見も取り入れることで、より具体的かつ実現可能な経営理念を作成することが可能になります。
ブレスト時には、「自分たちが解決したい想い（困苦 or 喜楽）/社会課題は何なのか」「自社はどんな会社なのか/何をする会社なのか」「何を用いてどこを目指すのか」を話し合います。
また、作成した経営理念は社内外問わず共有する必要があるため、分かりやすさや覚えやすさも考慮しなければならず、「キャッチーさ」も大切です。最後には「○○しています」という形式で簡潔明瞭な文章化し、ポリシーとして定着させることが求められます。
以上のような工程を踏まえて、社員全員が納得し共感できる経営理念を作成することが重要です。
経営理念を社内に浸透させる方法
経営理念は、企業の繁栄に向けて大きな役割を果たします。経営者がしっかりとした理念を持っていることで、社員や顧客からも信頼性が高まります。また、経営理念を策定することで事業戦略の方向性も明確になります。
しかしながら、経営理念を作成するだけでは十分ではありません。それを社内全体に浸透させる必要があります。 社員たちは経営理念に共感し、実践することで企業文化が形成されるからです。
そのためには以下の方法が有効です。
・経営者自ら率先して行動し示す
・社員への教育・研修
・社内報等の媒体活用
・目標設定や評価制度への反映
このような取り組みによって、企業全体で一致団結し目的達成へ邁進することが可能です。 経営理念はあくまでも方針や指針のため、「言われた通り」守るだけでは意味はありません。「心から納得して実践したい」と思える理念であることが重要です。
まとめ
経営理念はさまざまな企業活動の根幹となる部分です。そのため、経営理念が定まっていないまま会社を成長させてしまうと、さまざまな部分でブレが生じてしまいます。まだ、策定していない場合は、今回紹介した内容をもとに、優先的にまたじっくりと取り組むようにしましょう。
