プレジデントアカデミーでは新型コロナウイルスに負けないよう、
全国の経営者を全力で支援を行っていく所存です。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業主様に
様々な助成金が出されています。
一口に助成金といっても、複数の種類があり、
対応窓口も自治体により様々です。
使い道で分類すると以下のようになります。
■従業員に休業してもらう場合は、「雇用調整助成金」。
■学校の臨時休業による影響を受けた従業員のためには、
「小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇に対する助成金・支援金」。
■今回の危機をきっかけに、テレワークの設備を整えた場合は、
「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例」。
■休暇の取得をしやすく改善した場合には、「職場意識改善特例コース」。
本記事では、この４つの助成金に関して、
三点に注目してまとめました。
概容・金額・対応窓口（手続きのしやすさも紹介）
少しでも参考になれば幸いです。
そもそも助成金とは？
今回の新型コロナウイルスの影響により、
助成金は企業を救うものとして、注目が高まっています。
しかし、助成金はそもそも企業に向けて支払われるお金ではありません。
そもそも助成金は、労働者に向けて厚生労働省から支払われるお金なので、企業はその窓口を担います。また、労働環境の改善に対しても、助成金支払われますが、企業が設備などに投資していることが前提となります。
そのため、労働者との契約書（就労規則など）の修正を行うなど、複数の手続きがあります。またお金が支払われるまでの時間も融資に比べるとかかります。（普段の助成金は半年から一年、今回の新型コロナウイルス対策ということで二か月まで短縮中）
そのため、企業の業績が悪化した際の資金繰りには、
融資が先決です。
だからこそ助成金は、
新型コロナウイルスをきっかけに、
よりよい職場環境を作ったり、テレワークを導入する際に
利用するのが良いでしょう。
会社の緊急対応が落ち着いたタイミングで
取り組むことをオススメします！
国から全国の事業者に出ている助成金を紹介
雇用調整助成金（新型コロナ特例措置）
【概要】
新型コロナウイルスの影響により、休業した事業者が対象です。
休業の初日が令和2年1月24日から7月23日までであることが条件となっています。
新型コロナウイルスの影響は、直接的なものも間接的なものも含まれます。
■ 新型コロナウイルスで「雇用調整助成金ここが変わった！」 ■
【対象従業員】
雇用保険に六か月以上加入が必要 → 6ヶ月未満または被保険者であっても可
【助成率】
中小企業 2/3→4/5
大企業 1/2→2/3
【手続き】
事前提出→事後提出も可
【金額】
賃金の4/5（大企業は2/3）、8,330円が上限
助成率は大企業が賃金の2/3、中小企業は4/5までです。
ただし、一人一日当たり8,330円までが上限。
また、休業中に教育訓練を実施した場合に関しては、
一人一日当たり1,200円が助成金に加算されます。
最大100日分までが対象となり、
それ以上の日にち分の助成金は申請できません。（2月25日現在）
【対応窓口】
本助成金の手続きの手間は「比較的少ない」と言われております。
対応窓口は労働局等各都道府県で異なります。
マネーフォワード社による支援情報が非常に見やすいので、
ぜひ参考にしてください！
https://covid19.moneyforward.com/
小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇に対する助成金・支援金
【概要】
新型コロナウイルスの影響により、
子供の世話を保護者として行った社員の方々に有給として、
休みを取らせた事業主が対象です。
この助成金での有給は、
賃金金額を支給していること及び、
労働基準法上の年次有給休暇を除いた分で取得させた
有給休暇であることが条件です。
【金額】
賃金の100％、8330円が上限
助成率は、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金の10/10（100％）です。
ただし、限度額は一人一日当たり8,330円
【対応窓口】
<問い合わせ先>
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
【申請書提出先】
本社等の所在地により受付センターが変わります。
詳しくは、都道府県別の概要をご覧ください。
↓詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/000616077.jpg
【申請期間】
３月１８日～６月３０日（2月25日現在）
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例
【概要】
新型コロナウイルスの影響により、いままでの働き方を変え、
新たにテレワークを導入した中小企業事業主が対象です。
この危機をきっかけに社内の働き方を変革しようという事業者におすすめです。
【金額】
かかった費用の1/2、100万円が上限
補助率はかかった金額の1/2
1企業当たりの上限額は100万円までです。
【対応窓口】
テレワーク相談センター（0120-91-6479)
上記フリーダイヤルがつながらない場合、
03-5577-4724 、03-5577-4734
*通信料は発信者負担になります。
【申請期間】
5月29日まで
【詳細URL】
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
【概要】
新型コロナウイルス感染症の対策として、
休暇の取得を促進するために環境の整備に取り組む中小企業事業主が対象です。
休暇取得の改善を行い、
この危機をきっかけに会社を従業員にために改善しようという事業者におすすめです。
【金額】
かかった金額の3/4、50万円が上限
ただし、事業に関わる人の規模が30名以下であり、
かつ労働率を増やすために投資する設備・機器等の経費が
30万円を超える場合には、補助率は4/5まで引き上げられます。
（※この場合でも上限額は50万円）
【対応窓口】
各都道府県労働局
↓詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
いかがでしたでしょうか？
新型コロナウイルスの影響を受けた事業主様に向けて、
様々な助成金が容易されております。
自社が活用できる助成金を見極め、
会社の発展にご活用ください。
【ライター】
田中 大貴
株式会社 Urth 最高執行責任者
大学では、建築学を専門としながら、2018年４月からは早稲田大学で「ビジネス・アイデア・デザイン（BID）」をはじめとした商学部の授業を受講。 その後、文科省edgeNextプログラムの一つである、早稲田大学GapFundProjectにおいて2019年度の最高評価および支援を受け、起業。 早稲田大学建築学科では、株式会社エコロジー計画とともに、コンサートホール、宿泊所の設計、建設に取り組んだ。現在は、「〇×建築」をテーマにwebサービスの開発、営業から、建築の設計及び建設物の運営に関するコンサルタントまで幅広い事業を行う。
【監修】
野田 拓志
株式会社 ビジネスバンクグループ
経営の12分野ガイド
早稲田大学非常勤講師
大学時代、開発経済・国際金融を専門とし、 その後「ビジネス×途上国支援」を行う力をつけるために一橋大学大学院商学研修科経営学修士コース（HMBA）へ進学。 大学院時代に、ライフネット生命の岩瀬氏や元LINEの森川氏に対して経営戦略の提言を行い、そのアイデアが実際に事業に採用される。 現在は、「社長の学校」プレジデントアカデミーの事業部長として、 各地域の経営者の支援やコンサルティングを行う。2017年４月からは早稲田大学で非常勤講師として「ビジネス・アイデア・デザイン（BID）」を行う。
