ここ数年にわたって話題となっているワードといえば、DXです。DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、職場環境や働き方にIT技術を取り入れ、より効率的な働き方を目指す変化を表します。今回は、そんなDXに関して、中小企業が取り組む方法やそもそもDXとは何かについて取り上げます。
DXとは
DXはいろいろなところで、求められていますが、この定義はあいまいなものが多いです。そもそもDXとは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンという大学教授が考えた言葉だそうです。
ストルターマンは、「IT（情報技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」と定義しました。
これらの成り立ちを受けて、日本でのDXとは何を指すものなのかをご紹介します。
DXとIT化との違い
DXとIT化の大きな違いは、生活を良いほうへ変える部分が含まれているかどうかです。IT化では、単にある仕事や作業を紙とペンからITツールに切り替えることとなります。DXでは、ツールを用いてより良い経営を行うことを意味します。
経済産業省が定めるDX
経済産業省では、DXをDX推進ガイドラインの中で以下のように定めています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
経済産業省では、DX化をするとは、
デジタル化（IT技術が日常に浸透すること）によって、製品等の企業の売り物だけでなく、業務、組織、プロセス等の企業組織、活動まで、トランスフォーメーション（変革）することしています。すなわち、競争の優位性をIT技術によって生みだし、ほかの企業よりも儲かる仕組みを作ることとしています。
民間企業が定めるDX
経済産業省は上記のような定義をしていますが、民間企業ではどうでしょうか。今回ご紹介するのは、Chatworkと野村総合研究所でのDXの定義です。
会話ツールを作成しているChatworkでは次のように定めています。
「IT技術が社会の発展や豊かさにつながるという考え方は、DXと呼ばれ、
企業のビジネスにおいてのDXは、事業活動の競争力をIT技術で向上、強化させるために多くの中小企業が取り入れている内容です。」
中小企業に対して強みのあるChatworkでも、経産省と同じく、企業の競争力をITの技術によって高めることとしています。
野村総合研究所では下記のように定めています。
「企業が、ビッグデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること。」
野村総合研究所では、ビジネスモデルの変革をすることを重視しているようです。単にIT技術を取り入れるのではなく、今までの会社を一変させるような変化を起こすことを期待しています。
DXは日常の面でも取り入れられる言葉である一方、ビジネスの面でも使われる言葉です。
そのため、意味が混ざりあい、不明瞭となることが多いですが、DX化はIT技術によって、企業の設ける仕組みそのものを構築する・強化することと考えるとよいでしょう。
中小企業がDXをするべき理由
ここまで、各所で定義されているDXに関してご紹介してきました。そもそもDXはなぜ企業に導入する必要があるのでしょうか。ここからは中小企業にフォーカスして、DXを進めるべき理由を取り上げます。
DXはただIT技術を企業に取り入れるのではなく、企業の競合に対しての競争力を高めるために戦略的に行う必要があります。これは、中小企業であっても意識して行う必要があります。ここでは、中小企業がDXをすることによって、競争力を高めることにつながる改善部分を含めて、DXをするべき理由を取り上げます。
仕事と量の削減につながる
中小企業にとってのDXの最大の魅力は、業務にあたるための人を減らすことができる点です。そもそも、国がDXを進める理由としては、この人手不足を解消することが念頭にあります。
ある業務に対して、2人もしくは１人が長時間掛けてやっていたことを、DX化すると1人が素早くできるようにすることで、他の業務をできたり、労働人口が減っている中で産業の規模を縮小しなくて良い手段となります。
中小企業の人手不足の解消につながる
中小企業がDXをすることによって、仕事量の削減につながります。今まで人がやっていた作業をIT化によってできるようにするのがDX化であるので、仕事量を減らすことが可能です。
全体の仕事量を減らすことができるため、今までの生産性を保ちながら、働く時間を減らすことができます。
業務のコストカットにつながる
一つの作業に対してかかる時間が縮小されるので、業務ごとのコストカットにつながります。より生産性の高い業務に空いた時間などを有効活用することが可能です。中小企業では、仕事が俗人化されやすく、業務の効率化が難しい場合があります。特に社内の中でm優秀な人材に仕事が集中してしまうのも中小企業ではよくあることです。
その中で、業務に取り組む中で、非効率な仕事をITの技術によって、人のする作業をなくし、人が必要な業務によりフォーカスして、人員を集中できるのがDXの強みでもあります。
DXの進め方
ここまで中小企業が、DXをすることの意味を取り上げました。ここからは、実際にDXをする際の進め方を見ていきます。
なぜやるのかを考える
DXとは、そもそも業務の効率化を目指す行為です。その手段があくまでIT技術の導入というだけです。一番重要なことは目的を見失わずに行うことができるかどうかです。
今行っている業務に無駄なところはないのかや、改善できるところがないかをまずは検討しましょう。
ここで、特に業務効率化に問題がなければ、そもそもDXを行う必要はありません。業務を見直し、適切な手段をとって解決することが重要です。
解決したい課題の整理
業務を行う上での、課題の洗い出しを行ったら、課題の整理を行いましょう。どのような課題があり、どんなことをすれば解決できるのかを細かくチェックしていくことが重要です。IT技術で課題を解決できるのであれば、それはDX化すべき項目となります。
助成金を獲得する
DX化は、なかなか効果がわかりづらい部分でもあり、またコストも大きくかかかります。社内でもし、あなたがDXを推進する立場にあるとき、その必要性を理解してもらうのは、非常に難しいでしょう。
その時少しでも役に立つのが助成金です。日本では今国をあげて、業務の効率化、DX化を推進しています。そのため、DX化に対して、多くの助成金があります。この助成金を用いることで、DX化にかかる費用を抑えることができ、社内の理解も得られやすくなるでしょう。
新しい人材を雇用する
多くの中小企業の場合、DX化を行うのは社長の仕事となることが多いです。その際は、注意が必要です。IT技術を使って業務を効率化することがDX化ですので、ITに詳しくないと難しいのが現状です。そのため、課題の洗い出しなどは社長が行っても、課題の解決方法などは専門家にお願いするのが良いでしょう。
今回は、特に中小企業にフォーカスしたうえで、DX化に関してご紹介しました。省略された英語になると非常にわかりづらいですが、業務効率化を行い、生産性を高めることが目的であり、その手段としてIT技術を用いると考えると取り組みやすいかもしれません。
企業の状況に合わせて、適切なDX化ができると良いですね。
【ライター】
田中 大貴
株式会社 Urth 代表取締役CEO
大学では、建築学を専門としながら、2018年４月からは早稲田大学で「ビジネス・アイデア・デザイン（BID）」を受講。 その後、文科省edgeNextプログラムの一つである、早稲田大学GapFundProjectにおいて2019年度の最高評価および支援を受け、起業。 早稲田大学建築学科では、株式会社エコロジー計画とともに、コンサートホール、宿泊所の設計、建設に取り組んだ。現在は、「〇×建築」をテーマにwebサービスの開発、営業から、建築の設計及び建設物の運営に関するコンサルタントまで幅広い事業を行う。
【監修】
野田 拓志
株式会社 ビジネスバンク
経営の12分野ガイド
早稲田大学非常勤講師
大学時代、開発経済・国際金融を専門とし、 その後「ビジネス×途上国支援」を行う力をつけるために一橋大学大学院商学研修科経営学修士コース（HMBA）へ進学。 大学院時代に、ライフネット生命の岩瀬氏や元LINEの森川氏に対して経営戦略の提言を行い、そのアイデアが実際に事業に採用される。 現在は、「社長の学校」プレジデントアカデミーの事業部長として、 各地域の経営者の支援やコンサルティングを行う。2017年４月からは早稲田大学で非常勤講師として「ビジネス・アイデア・デザイン（BID）」を行う。
