2017.11.02　|　書籍『戦わない経営』が10年の歳月を経て日経トップリーダー2017年11月号で特集されました

　株式会社ビジネスバンクグループ（所在地：東京都港区、代表取締役：浜口隆則）は日経トップリーダーにて、2007年に出版した書籍『戦わない経営』が特集されたことをお知らせします。本書籍の初版本が発売されたのは10年前の2007年4月25日。出版から10年が経った今、攻めるオーナー経営者のための雑誌『日経トップリーダー』で特集されました。

  10年の月日が経ったいま、再注目される『戦わない経営』

　株式会社ビジネスバンクグループ（所在地：東京都港区、代表取締役：浜口隆則）は2007年に出版した書籍『戦わない経営』が日経BP社発行「日経トップリーダー2017年11月号」にて小さな会社の「戦わない経営」をテーマに特集されたことをお知らせします。2007年の出版から10年。書籍は第9刷となり、多くの経営者・起業家の皆様にお読みいただきました。

　戦わない経営が目指すのは「３つの戦いをなくす」こと。「3つの戦い」とは、「競合相手との戦い」、「お客さんとの戦い」、「仲間との戦い」のことです。この「3つの戦い」をなくすことで、会社は幸福追求型の経営を実現できるようになります。「競合相手と戦わない」ためには、ポジショニングを考える必要があります。また、「お客さんと戦わない」ためには、ファン化、ブランディングを考える必要があり、「仲間と戦わない」ためには、チームビルディングを考える必要があります。「戦わない経営」はポジショニングの話だと勘違いされがちですが、実際に実践するためには、ポジショニング以外の要素も考えなくてはなりません。

『戦わない経営』のメソッドが学べる 日本最大級の経営者教育プログラム

　『戦わない経営』のメソッドを学べるのが社長の学校「プレジデントアカデミー」です。「プレジデントアカデミー」のセミナー延べ参加者は19,000名（2017年9月時点）を越えました。同アカデミーは、“経営を体系的に学ぶ経営者のための学校”として2009年に開講して以来、現在までに自社開催のみで約800回のセミナーを行なっております。

　セミナーの参加者数は年々増加しており、年間延べ3,000名以上の経営者が参加するプログラムとなっております。

　現在は「東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・長野・広島」の全国８都市で展開をしており、自社開催のみで行なう経営者向けの教育プログラムとしては、日本最大規模となっております。

18,000名の経営者に選ばれている経営メソッドとは？

　日本企業の「10年後の生存率：わずか10％」という現実に対し、何とかこの問題を解決したいとの思いから、私たちは「プレジデントアカデミー」を開講しました。「30年企業を日本に1,000社 生み出します！」という事業のミッションを掲げ、“成功する経営”について日々、研究を続けております。経営には、業種・業態に関係なく、事業を成り立たせるために最低限必要な「要素」と「構造」があります。また、経営には「知っているだけで、大きく成果が変わる」という知識やコツも、多く存在します。そういった経営を成功させるために必要なものを体系的に学び、自分自身の経営に取り入れていくためにつくられたのがプレジデントアカデミーです。開講以来の人気コンテンツとなっている「経営の12分野」では、経営を「商品力・営業力・管理力」の3つの構造に分解し、更にそれらを4つずつ、計12の要素に分け、実際の事例も交えながら伝えております。この「経営の12分野」は、経営者の中でも話題となり、2013年には『起業の技術 (かんき出版)』という書籍として発売。ベストセラーとなっております。

経営のやり方を驚くほど進化させるクラウドツールをインフラに！

　「日本の開業率を10％に引き上げます！」というミッションを掲げて創業してから２０年以上、経営者を支援してきて感じることは、経営活動は、基本的なことは「何十年も変わっていない」ということです。ほとんど進化がなされずローテクなままなので、生産性が上がらず、経営は危険な活動であり続けています。人類の進化は道具の進化そのものです。経営の課題を解決するためにも、経営活動の生産性を高め、安全性を高めてくれるような道具が必要です。

　ビジネスバンクグループでは、経営を進化させるクラウドツール「ALL-IN（オールイン）」を１年半前にリリースしました。「ALL-IN」は企業に必要なシステム（顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)・給与計算・会計・販売／仕入／在庫管理・グループウェア等）をオールインワンで揃えています。また、それぞれのシステムが相互に連動していることで業務を驚くほど効率化する事ができます。さらに、各システムのデータを集約することで１画面で今の会社の状態をリアルタイムに把握することができ、経営者は次の一手を素早く打つことが可能になるのです。私たちはこの事業を拡大し、ALL-INを経営者のインフラとすることで、経営を「安全な活動」に変えていきます。その結果、たくさんの人が起業に挑戦できる社会、挑戦した起業家が尊敬される社会、そんな社会の実現を目指しています。