経営戦略の策定において、バリューチェーン分析は不可欠な取り組みですが、その重要性にもかかわらず実施に至らない企業も多いのが現状です。
- バリューチェーン分析って何？
- バリューチェーン分析のやり方は？
- バリューチェーン分析のメリットとは？
結論から言いますと、バリューチェーン分析は内部環境分析の1つであり、自社の業務から競争優位性の有無を評価する分析手法です。
バリューチェーン分析を行うことで、企業は自社の活動を体系的に理解し、効率的な経営資源の配分を実現できます。
この記事では、バリューチェーン分析の概要や進め方、実施メリットや実企業の分析事例を順にお伝えします。
バリューチェーン分析から競争優位性の源泉である業務を明確にして、投資や施策の最適化によりビジネスのさらなる成長を実現しましょう。
バリューチェーン分析の概要
バリューチェーン分析は、米国の経済学者マイケル・ポーターが提唱した、企業における競争優位性を測る分析フレームワークです。
製品やサービスの付加価値や差別化要素が、企業内の業務から生み出されるとする観点から、企業内部を評価する手法として用いられます。
バリューチェーン分析の基本的な情報として、押さえておくべき項目は5つあります。
- バリューチェーン分析とは？
- マーケティング戦略策定におけるバリューチェーン分析の位置付け
- バリューチェーン分析の目的
- バリューチェーン分析での構成要素
- サプライチェーンとの違い
バリューチェーン分析を活用して、自社の競争優位性を明確にしましょう。
経営戦略の選択に迷ったり困ったりしている方は、こちらの記事も参考にしてください。
» 「経営戦略とは？」～優れた経営戦略を立てる3つの基本～定義・種類・フレームワークをご紹介
バリューチェーン分析とは？
バリューチェーン分析とは、製品やサービスが顧客に到達するまで直接的に関わる業務が創造する付加価値を評価する分析手法です。
複数の業務が連なりあう状況を連鎖とし、各々の業務で創造される価値が積み重なる様子を価値連鎖、つまりバリューチェーンと考えます。
バリューチェーンを経て創造される価値が顧客に提供する付加価値であり、企業における競争優位性の源泉とされます。
バリューチェーン分析は、業務連鎖状況から競争優位性を分析する取り組みであり、内部環境分析アプローチの1つです。
価格以外の要素で競争優位性を押し出してビジネス成長を目指す差別化戦略に興味のある方は、こちらの記事も参考にしてください。
» 差別化戦略とは？必要性・成功事例・メリットやデメリットも徹底解説
マーケティング戦略策定におけるバリューチェーン分析の位置付け
バリューチェーン分析は、マーケティング戦略策定における環境分析の1つです。
マーケティング戦略の流れは3つの局面で構成され、環境分析局面では戦略検討に必要な情報を整理します。
環境分析は、マクロ分析とミクロ分析に分類され、バリューチェーン分析は内部環境におけるミクロ分析です。
バリューチェーン分析により、業務連鎖から自社の競争優位性が評価され、競争優位性を高めるヒントが整理されます。
バリューチェーン分析の結果は戦略策定に必要な情報の一部であり、戦略策定を進めるには外部環境分析も併せて実施しましょう。
バリューチェーン分析の目的
バリューチェーン分析の目的は、商材の提供に直接関与する業務のつながりにおいて、各業務が創造している付加価値を評価することです。
最終的に顧客が実感する付加価値は、品質・価格・早さ（QCD）に集約されるため、バリューチェーン分析でもこの3点を中心に評価します。
評価された内容から自社の強み・弱みが明らかになり、競争優位性を高めるための方策を検討するヒントが得られます。
| 付加価値要素 | バリューチェーン分析での評価可能な内容例 |
| 品質 | 商材の機能付加・劣化有無 |
| 価格 | 価格競争力や収益性 |
| 早さ | 納期・生産性 |
商材における差別化要因を、直接関係する業務から明らかにし、シェアの拡大や稼ぐ力のさらなる強化を目指しましょう。
バリューチェーン分析での構成要素
バリューチェーン分析における構成要素は2つに分かれます。
1つ目が、製品やサービスに直接関与・作用する業務を指し、これを主活動と表現されます。
2つ目は、主活動が円滑に進行するようサポートする業務であり、これを支援活動と呼びます。
企業の業務は主活動と支援活動の組み合わせで構成されており、主活動は支援活動により成り立っているため、双方が分析対象です。
主活動
主活動とは、ビジネスに直接的に関与・影響する業務のことです。
例えば、製造業の場合だと、「商品企画」「購買」「生産」「販売」「サポート」などが該当します。
主活動は、基本的に前工程の業務から引継ぎ、後工程の業務に引き渡すことで成立しており、この前後関係を連鎖と呼びます。
支援活動
支援活動とは、主活動を的確かつ円滑に業務を進めるためのサポート業務のことです。
具体的には「財務」「人事」「情報システム」「総務」といった業務部門がサポート業務に該当します。
支援活動に該当する業務は、製品やサービスへ直接的に関与しませんが、支援活動がなければ主要な活動が十分に機能しません。
そのため、支援活動は戦略実行のための企業活動を成立させる上で欠かせない、企業の基盤を担う業務となります。
サプライチェーンとの違い
バリューチェーンと似た言葉にサプライチェーンがありますが、意味は全く異なります。
バリューチェーンは基本的に自社業務の繋がりに閉じた内容に対し、サプライチェーンは複数企業を対象とする場合が多いのが分かりやすい違いです。
サプライチェーンは、商品の原材料が複数の企業を経て、顧客の手元に届くまでの流れや供給網を指しているためです。
| 用語 | 意味 |
| バリューチェーン | 製品やサービスに直接関与し、利益や競争優位性に大きく影響する業務の繋がり |
| サプライチェーン | 製品やサービスが顧客に到着するまでの流れや流通経路 |
製品・サービスが顧客に届かないとビジネスとして成立しないため、サプライチェーンもビジネスにおいて重要な取り組みです。
バリューチェーン分析のステップ
日々の業務では、特定の業務に焦点を当てるケースが多いですが、バリューチェーン分析は会社全体の業務を俯瞰する評価アプローチです。
バリューチェーン分析は、4つの作業ステップで構成されます。
- 業務を洗い出す
- コスト情報を整理する
- 強みと弱みを分析する
- VRIO分析をする
何気なく取り組んでいる業務にもバリューチェーン分析を適用して、企業内の業務全体における競争優位性を評価しましょう。
ステップ1：業務を洗い出す
バリューチェーン分析における最初の作業は、分析対象となる業務の洗い出しです。
先述した主活動と支援活動を念頭に、自社業務を機能に基づき分類していきます。
また、主活動として挙げられた業務は、前後の依存関係を踏まえ、業務が発生する順番に時系列で並べ、下図のように整理します。
なお、自社が複数の異なるビジネスを営んでいる場合、市場における競争優位性はビジネスによって異なる場合も少なくありません。
そのため、複数ビジネスを行っているケースでは、ビジネス単位で業務を洗い出して、時系列に整理しましょう。
ステップ2：コスト情報を整理する
機能別に業務の分類と時系列での列挙ができたら、次の作業は各業務で発生したコスト情報の入力です。
部門ごとに収支管理している企業が多いため、各業務を担当している部門とそこで発生したコストを下図のように直接入力していきます。
コスト情報が入力できたら、業務におけるコストの割合・コスト変動要素・他部門とのコスト依存関係を分析します。
これらにより、収益性や価格競争力を高める上で、対策を講じるべき業務の優先順位を整理できます。
価格以外で差別化を図る戦略を採用する企業でも、適切なコスト配分は競争力強化のキーとなりますので、戦略に関わらず分析を行いましょう。
ステップ3：強みと弱みを分析する
バリューチェーン分析における3つ目の作業は、業務ごとの強みと弱みの評価です。
強みと弱みを評価する方法としては、機能別業務を担当している部門に対して、業務上で感じる強みと弱みを確認するのが効率的です。
業務では複数の競合を意識しながら活動するケースも多く、担当者が実感する強みと弱みは市場における相対的な評価と捉えられます。
競合を意識した評価結果を、業務に対する施策の内容や実行優先順位の判断材料にして、効果的な競争優位性の強化を図りましょう。
ステップ4：VRIO分析をする
バリューチェーンにおける業務の競争優位性を強化する方法として、内部環境分析で用いられるVRIO分析の活用も有効です。
VRIO分析は、経営資源の競争優位性を評価する分析フレームワークとして広く知られています。
評価項目は経済価値・希少性・模倣困難性・組織の4項目があり、順番に有無を判定して、競争優位性を5段階で評価します。
ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源の組み合わせで構成される業務にVRIO分析を適用し、各業務の競争優位性を見極めましょう。
競争優位性の源泉が社内にあると考えVRIO分析を行うアプローチ「リソース・ベースド・ビュー」に興味のある方は、こちらの記事も参考にしてください。
» リソース・ベースド・ビュー（RBV）とは？分析手法・メリット・活用ステップも解説 | プレジデントアカデミー
バリューチェーン分析の実施メリット3つ
バリューチェーン分析を行うと、差別化要素の強化やコストの最適化が図れ、市場シェアの安定や拡大を推進できます。
バリューチェーン分析がもたらす具体的なメリットは、次の3つに整理できます。
- 経営資源の分配を最適化できる
- コストの見直しができる
- 競合との違いを俯瞰して把握できる
全体としての最適化を進めるための判断材料としてバリューチェーン分析を活用し、目標達成に必要な戦略や施策の立案を進めましょう。
メリット1：経営資源の分配を最適化できる
バリューチェーン分析により、全社の業務における競争優位性に基づいた、経営資源の分配最適化が進めやすくなります。
バリューチェーン分析では、自社の機能別業務全てが分析対象となり、業務単位で差別化要素の有無やコスト状況が整理されるためです。
経営資源には限りがあるため、分配の優先順位付けが欠かせませんが、競争優位性の有無や強弱は分配判断の材料として活用できます。
競争優位性の高い業務をさらに強化し、必要以上にコストが発生している業務の見直しにより、付加価値の最大化や収益性強化が見込めます。
業務全体を評価するバリューチェーン分析は、全社を俯瞰した効率的な戦略実行の判断を後押しする分析フレームワークです。
メリット2：コストの見直しができる
バリューチェーン分析を通じて、業務ごとに発生しているコストが可視化され、コスト低減の取り組みを合理的に進めやすくなります。
なぜなら、バリューチェーン分析で業務ごとのコスト比率やコストの変動要素、業務間でのコスト発生依存関係が整理できるためです。
例えば、業務によりコストが増減する原因は異なり、影響度の大きい原因を明確にできれば、コスト削減の対策も効率的に進められます。
また、ある業務でコスト削減した結果、他業務でコスト増が発生した場合、そのコスト削減活動は無駄な取り組みと判断できる可能性もあります。
バリューチェーン分析を活用し、最適化されたコストのあり方を追求して、価格競争力の強化や高収益体質の実現を目指しましょう。
メリット3：競合との違いを俯瞰して把握できる
バリューチェーン分析を競合に対しても実施すると、競争優位性を客観的に評価でき、効率的で的確な戦略や施策を検討しやすくなります。
日々の業務では特定の業務において競合を意識するため、競合に勝つ方法を検討する場合、業務単位の個別最適化が主な施策になりがちです。
しかし、競合をビジネス全体で評価できると、競争優位性を押し出すべき自社業務の優先順位も明確になり、対応施策も全体最適化できます。
市場競争は常に競合との駆け引きであるため、競合を適切に評価できるバリューチェーン分析は最適な戦略策定に役立つ分析手法です。
データを用いて競合との差別化を図る手法、「データドリブン経営」に興味のある方は、こちらの記事も参考にしてください。
» データドリブン経営とは？プロセスやアプローチ方法もご紹介【社長の基礎力養成講座】
実企業によるバリューチェーン分析事例
バリューチェーン分析の内容を公表している企業は多いです。
投資家などのステークホルダーに対して自社ビジネスを的確に理解してもらう上で、バリューチェーン分析は有効な手段であるためです。
バリューチェーン分析を公表している企業の中でも、ビジネスの特性や取り組みを分かりやすく示している企業を4社取り上げます。
- 積水ハウス
- 日本ハム
- 伊藤忠商事
- カゴメ
これらの企業の分析例を参考にして、自社におけるバリューチェーン分析の充実を図りましょう。
積水ハウス
新築戸建て住宅の設計施工でトップクラスの実績を誇る積水ハウスは、自社の主活動における機能別業務を7つに分類しています。
積水ハウスにおけるバリューチェーン分析の特徴は、業務ごとの強みに加え、機会や脅威まで整理し、強化策まで明記している点です。
さらに、自社のコア・コンピタンスを3つ列挙し、それぞれのコア・コンピタンスと業務との関係性まで整理しています。
自社の競争優位性を示すコアコンピタンスを、バリューチェーン分析の結果から説明しているわかりやすい事例です。
日本ハム
大手食肉加工メーカーの日本ハムはバリューチェーンにおける主活動を6つの業務で整理しています。
日本ハムのバリューチェーン分析における特徴は、競争優位性の維持強化を資本の活用で説明している点です。
取り上げている資本は、財務資本・製造資本・人的資本・知的資本・社会関係資本・自然資本の6種です。
業務と資本とを結びつけて、差別化要素の強化を具体的に示しているユニークな事例といえます。
伊藤忠商事
総合商社の伊藤忠商事は、デジタル事業に関わる子会社や提携先企業との関連性をバリューチェーンを用いて整理しています。
具体的には、デジタル事業に関連するバリューチェーンを7つの要素で整理し、それぞれの業務に関連する子会社や提携先を示しています。
伊藤忠商事が示すバリューチェーン分析の特徴は、ビジネスに関わる業務の全体像を示した上で、自社の関与範囲を明らかにしている点です。
伊藤忠商事のバリューチェーン分析は、さまざまな企業をつなげてビジネスを創出する総合商社ならではと言えます。
カゴメ
野菜飲料や調味料のメーカーとして有名なカゴメは、バリューチェーンの主活動を6つの業務で整理しています。
カゴメにおけるバリューチェーンに対する考え方の特徴は、バリューチェーンが循環する取り組みとして明示している点です。
また、バリューチェーンを構成する業務が、どのような差別化要素や業績への貢献しているかも整理されています。
野菜加工に特化した企業として、主活動の業務もビジネス形態に沿って整理されており、バリューチェーンの独自性が明確です。
経営戦略検討のために併せて実施したい分析手法
バリューチェーン分析と同様に、マーケティング戦略の流れにおいて、環境分析局面で用いられる分析手法があります。
環境分析は3つの分析に分けられ、バリューチェーン分析はその中のミクロ内部環境分析に該当します。
戦略策定を進めるには、他の2つの分析結果も必要であり、バリューチェーン分析と合わせて実施が必要です。
バリューチェーン分析では評価できない領域に対応する他の分析手法も活用して、最適な戦略策定を進めるのに必要な情報を整理しましょう。
PEST分析
PEST分析は、ビジネスに対して中長期的に影響を及ぼす外部要因の整理が目的の分析フレームワークです。
分析対象は、政治・経済・社会・技術の4分野で構成され、直接的に影響を及ぼす要因だけでなく、間接的な影響要因も整理します。
PEST分析から、ビジネス環境における機会・脅威事項が明らかになり、中長期的なビジネス戦略の検討前提として活用できます。
バリューチェーン分析は内部環境分析のため、外部環境分析を担うPEST分析を組み合わせて、ビジネス環境をより俯瞰してみましょう。
PEST分析の詳細に興味のある方は、こちらの記事も参考にしてください。
» PEST分析（マクロ環境分析）で何が分かる？やり方のコツや実践事例も解説
ファイブフォース分析
ファイブフォース分析は、ミクロな外部環境分析を担う分析フレームワークです。
ファイブフォース分析では、業界内競争・買い手・売り手・新規参入・代替品の5領域における脅威の有無や大小を評価します。
ビジネスは自社を取り巻く環境により業績が変わりやすく、特に直接影響する外部要因の整理にはファイブフォース分析が役立ちます。
バリューチェーン分析は自社に直接影響する外部要因の分析が含まれず、ファイブフォース分析はその不足要素を補完できる分析手法です。
ファイブフォース分析の詳細に興味のある方は、こちらの記事も参考にしてください。
» ファイブフォース分析の概要や実施方法は？メリットや具体例をわかりやすく解説
3C分析
3C分析は、ミクロ環境分析として、外部環境と内部環境を同時に評価できる分析フレームワークです。
3C分析では、Customer（市場・顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）の3領域における、脅威・機会・強み・弱みを整理します。
ミクロ環境を広く分析する性質上、分析量が多く、時間や労力がかかりやすいのが特徴です。
そのため、バリューチェーン分析の結果をCompanyの情報として活用すると、効率的に分析・評価を進めやすくなります。
3C分析の詳細に興味のある方は、こちらの記事も参考にしてください。
» 3C分析の目的とやり方とは？実施ポイントや関連分析手法もわかりやすく解説
バリューチェーン分析で競争優位性を高め収益性向上を
バリューチェーン分析の概要や作業ステップとともに、メリットや実企業における分析事例を解説しました。
バリューチェーン分析は、自社の業務を切り口にして競争優位性を評価できる分析フレームワークです。
戦略策定における環境分析の1つとして、内部環境分析を担う分析手法であり、業務単位での差別化要素の有無やコスト状況を整理できます。
また、分析結果を通じて、競争優位性に基づいた経営資源の分配最適化や全社視点でのコスト最適化を検討しやすくなるのがメリットです。
バリューチェーン分析から競争力の高い業務を見極め、適切な投資や施策を講じて収益性向上を実現しましょう。
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【監修】
黒田 訓英
株式会社 ビジネスバンク 取締役
早稲田大学 商学部 講師
中小企業診断士
早稲田大学商学部の講師として「ビジネス・アイデア・デザイン」「起業の技術」「実践起業インターンREAL」の授業にて教鞭を執っている。社長の学校「プレジデントアカデミー」の講師・コンサルタントとして、毎週配信の経営のヒント動画に登壇。新サービス開発にも従事。経営体験型ボードゲーム研修「マネジメントゲーム」で戦略会計・財務基礎を伝えるマネジメント・カレッジ講師でもある。
日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。日本ディープラーニング協会認定AIジェネラリスト・AIエンジニア資格保有者。経済産業大臣登録 中小企業診断士。
