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株式会社をつくるにはいくらかかる？

会社の設立にかかる諸費用については、新しく会社を
設立される方の中にも、意外とご存知ない方が多いように感じます。

今回は株式会社を設立する場合の
費用の概略について、お伝えいたします。

株式会社の設立に必要な2つの手続き

会社の設立に際して、次の２つの手続きが必要となります。

• １．公証役場で「定款の認証」手続き
• ２．法務局で「登記申請」手続き

会社の設立にかかる費用は、
上記２つにかかる費用＋α（その他の費用）の合計となります。

1つづつ、細かく見ていきましょう。

定款の認証手続きとかかる費用

定款とは「会社名」や「所在地」など
会社の基本情報が書かれているものです。

「会社の憲法」と呼ばれることもあります。
公証役場は作成した定款が法的に問題が無いかを認証してくれます。

定款の認証に際して、手数料がかかります。

料金は全国一律［50,000円］となります。

ただし、定款の作成方法によって、
費用の節約ができるので、チェックしておきましょう。

電子定款で印紙代を節約する

定款を作成する際に、次の2つの方法が選べます。

• １．紙で作成する
• ２．電子定款で作成する

紙で印刷した場合、印紙代として40,000円、
定款の謄本として約2,000円の費用がかかります。

これに対して、電子定款の場合は費用がかかりません。

ただし、電子定款をご自分で作成される場合は、
次のような設備を持っている必要があります。

• a. Adobe Acrobat：35,000円 程度
• b. ICカードリーダ：3,000円 程度
• c. 住民基本台帳ＩＣカード：500円 程度

それぞれの設備投資にかかる費用を見てもわかるように
「たまたま、この設備を持っていた！」という方を除き、
ご自分での作成はおすすめできません。

実際の作成についても、面倒な作業を必要とするため、
代行業者に依頼してしまうのが良いかと思います。

現在は数千円〜１万円程度で定款の作成・認証を
代行する業者がたくさんありますので、そちらを活用しましょう。

定款を作成したら、次に登記申請を行います。

登記申請

法務局に登記申請書を提出し、登記をすることによって会社は設立されます。
この際「登記申請書」に「認証した定款」を添付して提出しましょう。

登記にかかる時間は約１週間です。
会社の［設立日］は法務局に登記申請書を提出した日（受理された日） となることも覚えておきましょう。

登記申請には登録免許税として
全国で一律 150,000円の費用がかかります。


<h2>その他費用</h2>

申請書類の作成にかかる費用の他に、
いくつか必要なものがあります。

• ◯ 会社の実印：様々
• ◯ 印鑑証明書取得費：約300円

会社の実印は素材によって、値段も様々。
ご自分の好みと、価格を見ながら、最適なものを選びましょう。

（印鑑の素材と価格の一例はこちらをご参照ください）
>>> http://kigyou-junbi.com/item/32.html


最後に、会社設立にかかる費用を一覧で掲載しておきます。
会社を設立される際には、参考にしてくださいね^^