ココがポイント!個人事業と法人の違い | |
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投稿日: 2013/10/22 | カテゴリー: 会社設立 |
個人事業と法人のメリット・デメリット
起業するときに「個人事業」と「法人」とどちらが良いのか?
そんな相談を受けることが多いです。
個人事業と法人の違いは、
わかっているようで、意外と詳しく知らない方が多いのではないでしょうか。
今回はその違いやメリット・デメリットをご紹介します。
個人事業と法人の違い
両者の違いは様々ありますが、1番大きな違いは
その「責任範囲」です。
個人事業は個人が主体となって自己責任で事業を行うものなので
全責任を事業主が負うことになります。
つまり、個人事業主の負担は「無限」ということです。
これに対して、法人というのは個人とは切り離された存在です。
よって、責任の範囲も「有限」となります。
事業を行う上での借入の場面を創造すると、
わかりやすいかもしれません。
個人事業主の場合は「事業主本人」の借入となります。
仮に事業に失敗して返済できなくなった場合、
財産を売り払ってでも返さなくてはなりません。
対して法人の場合は、「法人格」の借入となります。
返済の責任も、出資の範囲内ということになります。
この他、仕入先の未払い代金、税金の滞納などにおいても
責任の範囲が無限・有限にわかれます。
個人事業主は始めるのが簡単
責任範囲だけを見ると、法人の方が有利なように思います。
ただし、個人事業は始めるのがとても簡単なのです。
個人事業は、いつでも届出のみで始めることができます。
申請に際しても費用はかかりません。
これに対して、法人を設立する際は複雑な手続きが必要です。
また、設立費用として25万円〜30万円がかかります。
費用と手間がかかる分、法人には様々なメリットがあります。
個人事業と法人のメリット・デメリット
設立手続き
届出だけで事業を開始できる
(申請費用もかからない)設立費用と手間がかかる
(約25 ~ 30万円)
信用
相対的に低い
「法人でない」という理由で取引してもらえない場合もある相対的に高い
資金調達
金融機関からの融資は受けにくい
金融機関からの融資の際、比較的有利
株券発行による資金調達が可能
責任範囲
無限責任
事業に失敗した場合、全責任を負う有限責任
出資の範囲内で責任を負う
節税対策
一定以上の利益が出ると税率が高くなる
所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能
会計処理
比較的簡単
書籍などを購入すれば、自分でも処理が可能な範囲厳密性が要求される
資格を持たない場合、自分での処理は実質不可能
給料
従業員には支払い可能
役員・従業員ともに支払い可能
減価償却費
強制償却
当期の利益が少ないからといって、翌期以降に先送りすることはできない任意償却
赤字のときはあえて減価償却を行わず、翌期以降に先送りすることで節税することが可能
繰越欠損金
3年間(青色申告の場合)
赤字を3年間繰り越すことができる7年間(青色申告の場合)
赤字を7年間繰り越すことができる
社会保険の加入
5人未満は加入義務なし
加入義務あり
所得税・法人税
5〜40%
18〜30%
やはり税金の面では、法人の方が有利です。
売上がある程度の金額を超えた場合や、
組織として大きくしていく際は法人化する方が良いでしょう。
個人事業主は手軽に始められる分、
その責任範囲に注意しなければなりません。
法人と個人事業、その特徴をきちんと知って、
適切な方を選んでいってくださいね!
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